東京都が新型コロナの市区町村を明かさない理由

拙者、この新型コロナウイルスについていろいろ思うところがあります。皆様も当たり前に思っていると思いますが、

1、インバウンドのために中国人ウェルカムとかありえなかった。

2、キンペーの顔を伺うために首相の決断が遅れた。

3、法案通過後すぐに緊急事態宣言を出して外出した人間を徹底的に取り締まればいいのではないか。

こんな風に過去を振り返ればできたことがたくさんあります。しかしそれを言っていても仕方ありません。仕方ないけど言いたくなるんで、この先、ブログで書いてあっても目をつぶってください。

そして東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」これには重大な問題点があると思っています。(URL https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)

神奈川県や千葉県のサイトを見ると、患者の詳細が記載されています。年代、性別、居住地(管轄地域)職業、症状、行動歴など。そして特筆すべきは「居住地」ではないでしょうか。

「お前バカなのか?行動歴を見て自分が接触していないかの方が重要じゃね?」そう思われる方もいらっしゃると思いますが、拙者が一番気になるのは居住地。どうして拙者が居住地にこだわるのか、その理由を書かせていただきます。

東京オリンピックの延期について3月25日水曜日の朝刊一面に出ていました。その前日である24日までの新型コロナの感染者数は一日の間に20人以下の増加でした。ところが25日に増えた感染者は41名、26日は47名と急増しています。

徐々に増えていくのは理解できますが、東京オリンピック延期と同時に感染者数が爆増するというのは「感染者数を少なく公表し東京オリンピックができるように思わせておきたい東京都の思惑、そしてJOCに巣食う死にそうな老人たちの隠蔽工作」だと思わざるを得ません。

居住地を公表してしまうと「あれ?私感染者なのに私の情報載ってない。どうして?」という事になりますが、居住地を公表していなければ感染者自身が自分がカウントされているのか分かりません。

ここで人数が大きく増えたのは「東京オリンピック開催のために今までサバを読んでいた部分を実数に合わせようとしているため数字をいじっている。」と拙者は勝手な妄想をしております。中国よりマシとはいえ、役所のやっていることなんて信用できません。

他県は感染者情報の詳細を公表しているのに、東京都だけできないなんてことがあるのでしょうか?区市町村レベルでは公表しているようですが、それをまとめるのが東京都の役目では?役所の人間は身内の方を向いて仕事をするのではなく市民の側に立って職務を行って欲しいものです。

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